SNS時代のオウンドメディア選挙運動と公職選挙法

公職選挙法上、「選挙運動」とは「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」と広く解釈されています。業者が候補者の当選目的を認識し、主体的・裁量的にSNSコンテンツの企画、制作、配信、分析、戦略立案などを行えば、それは紛れもなく「選挙運動」に該当し得る。これに対して対価を支払うことは、原則として買収罪となりえます。
従来、選挙コンサルタント等は、「告示前の活動（選挙準備活動）は有償、告示後の選挙運動期間中の活動はボランティア」という建前で、法の規制を回避しようとする動きもありました。しかし、選挙全体が一体の活動である以上、告示前後の活動を切り離して対価性を判断することは実態にそぐわず、告示前に支払われた報酬が実質的に選挙運動期間中の活動への対価を含むと判断されれば、やはり買収罪の可能性があります。

オウンドメディア選挙運動は現代の選挙運動に不可欠な要素となったが、その運用、特に専門業者への業務委託と対価支払いは、現行の公職選挙法、とりわけ「選挙運動ボランティアの原則」と「買収罪」の規定との間で深刻な緊張関係を生んでいます。
前記の兵庫県、徳島県、東京都の事例は、この問題の複雑さと、現行法の下での法的リスクの高さを具体的に示しています。
オウンドメディア選挙運動の効果的な活用と選挙の公正性の担保という二つの要請を両立させるためには、ネット時代の選挙運動の実態を踏まえた公職選挙法の見直し、特に、外部委託可能な業務範囲や対価支払いに関するルールの明確化が不可欠です。
専門業者への委託が選挙結果を左右する現状を放置すれば、選挙が「カネで買われる」状況を招きかねません。
公正で健全な民主主義プロセスを維持するためにも、オウンドメディア選挙運動に対応した、実効性のある法整備に向けた議論を深めることが喫緊の課題でとなるでしょう。