後援会組織アルゴリズム

後援会は必ず作らなくてはいけないものではありません。
例えば知名度のある、いわゆる「タレント候補」などは後援会など組織しなくてもある程度の得票は見込めます。
しかし、知名度もなく、街頭･駅頭などを続けていてもどれだけの支持が得られているかはわかりません。
そこで、しっかりとした後援会を作れば、それは選挙の際、強い力と自信に繋がります。
また、議員なり、首長なり、を目指す以上、自分の考えや主張ばかりでなく、有権者の声に耳を傾けることも大変重要なファクターです。
ぜひ、政治活動の一環として後援会を組織し、きたる選挙に備えることが大切です。

会長･事務局長は

人望のある有力者になってもらうのがベストです。格上の議員等も了解して頂ければ、ありがたいのですが、もしも何かあった際に、先方の名前にキズを付けることにもなりかねないので議員経験者で今は引退されている方などがよいでしょう。(現職の方々は顧問に就任頂くことが多いです)
事務局長は、なるべく政治や選挙、行政組織などに詳しい方にお願いします。

設置時から、オフィスを構えられればよいのですが、コスト面でも難しいかもしれません。まずは自宅を本部とし、会議などの際には、施設・ホール等を利用します。

任意団体で後援会を作ることも可能ですが、

• 信用が得にくい
• 寄付等の金銭面が煩雑になる
• 後援会員の自覚がうすれる

等の理由から「政治団体」登録は行うべきと考えます。

「後援会」設置までのフロー(例）です。
もちろんすべてこの手順で進めなくてもかまいませんし、決めごとが決まっていれば１回の集まりで、すべてこなすことも可能です。

後援会を政治団体として届け出る際、その事務を行うための事務所、連絡所等が設置されている場合に、それを表示するため立札及び看板の類を掲示することは許されています。これは、選挙の際「顔と名前を覚えてもらう」効果もあります。(時期、態様等を総合的に考えて、当該立札及び看板の類が事務所の表示を口実とする立候補予定者の氏名の普及宣伝であると認められる場合は、規制対象になります）

後援会は立ち上げればこれで終わり、というわけにはいきません。
むしろこれからが始まりです。
後援会の会合を持ち、選挙組織の人から情勢の説明を聞くなど、選挙準備をすることは差し支えありません。
立候補のための後援会との懇談として演説会や座談会を開くこともできます。
しかしこれらを「会長や事務局長にすべてお任せ」ではなく、決して無理強いすることなく、盛り上げていくことが肝心です。

企業や団体が後援会を結成してくれたら相当な力になることは間違いないですが、「企業後援会を作りたい」「団体後援会を作ってください」と触れ回っても、なかなか出来るものではありません。
また、企業や団体の幹部の方が「後援会を組織します」と声がかかっても、もちろん大変ありがたいのですが、リスクを伴うこともあります。
次のポイントに沿って後援会組織が可能か、よく吟味してください。