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20歳の大学生、A君はとある公職選挙の際、告示日に公営掲示板のポスター貼りを日給10,000円で依頼されました。
前日にポスターと地図を受けとり、告示日当日掲示番号の連絡を受けた直後から張り始め、夕刻ノルマの掲示が終わったので選挙事務所に報告と日給の受け取りに立ち寄ると、事務員から「ちょうど、近くの駅前で候補者の演説会が始まるから見に行ったら？」と声とかけらたのですぐに向かいました。
会場ではビラ配りの人数が少ないようなので、「手伝います」と運動員の腕章を借り、ビラ配りを行いました。小一時間ほどで演説会は終わり、事務所に戻り報告を済ませ、日給を受け取り帰宅しました。

ところがA君は、選挙後警察に呼ばれ当日のことを詳しく聞かれました。約1ヶ月後A君には何のおとがめもなかったのですが、事務員が公職選挙法の運動員買収容疑で逮捕され、罰金刑に処せられたことを知りました。
この話は、シチュエーションは変えてありますが、2012年にあった選挙の際、実際に起こったものです。
一体何が問題で事務員は刑に処せられてしまったのでしょうか？公営掲示板のポスター貼りを10,000円で請け負ったことに問題はないですし、A君も事務員も悪いことをしていたようには見えません。
しかし、小さな落とし穴がありました。演説会場上でのビラ配りは、特定候補者の応援活動と見なされ、それに対し候補者側から報酬を払う行為が運動員買収と見なされてしまったのです。もちろん事務員は報酬はポスター貼りに支払ったもので、ビラ配りはボランティアと主張しましたが、通りませんでした。
事務員もA君も候補者のために良かれ、と思った行為が大きなアダとなってしましました。
その後は、A君もおとがめはなかったとはいえ、「今後誰の選挙応援も一切しない」と語っています。
このように、政治や選挙を応援したい、関わりたい、という人はたくさんいます。しかし僅かな確認不足から、そのような人を選挙ら遠ざけることは残念でなりません。