地方選挙での政治活動アルゴリズム

政治活動と選挙活動の一番大きな違いは、選挙活動は選挙投票日の立候補の届け出を出してから投票日の前日までの数日間の選挙運動期間に出来る活動です。選挙に不公平はないように使用してよいツールや、配布して良いもの、ポスターの貼り場所や、使って良い金額まで決まっており、それに反した者はいわゆる「選挙違反」として罰せられることがあります。(詳しくは選挙活動ページにて)

選挙活動期間以外の時はすべて政治活動となり、制約はかなり自由になりますが、行為が選挙活動と見なされた場合は、選挙違反(選挙運動期間外の選挙活動)の対象となることもあります。

自分の目指す首長や議員の任期(地方選挙では前回選挙の翌日からちょうど4年間)満了日を計り、その手前、一番近い日曜日を次の選挙日(投票日)と想定し、それから選挙運動期間を引けば今からの政治活動期間が出せます。
まだ、3年4年近くあることもあれば、あと2ヶ月しかないこともあるでしょう。その間にいわゆる「出馬宣言」をすることになります。 でも焦る必要はありません、その間に政治活動として出来ることは多々あります。
しかしそれが選挙告示まで選挙運動と捉えられないこと、それでいて有権者のみなさんには「今度の選挙に立候補するようだ」とわかって頂かなくてはなりません。それを踏まえるとおのずとやるべきことは決まってきます。
この矛盾を克服し、今自分がどこにいるかをしっかり把握し、そこから最大限、そして無駄なく何が出来るかを実行します。

政党の公認や推薦はそれぞれの政党により異なります。
例えば、

• 党費の伴う党員を百人規模で集めねばならない政党
• 政党機関紙の購読者を募る政党
• 政治塾やセミナーを開きその参加者から抜粋し公認や推薦を出す政党
• 政党からの立候補者を増やすため「申請を出せば誰でも公認します、ただし選挙はすべて自費で、」というような政党

などが見受けられます。 各政党様々ですしローカル政党などは都道府県で公認・推薦基準が異なるところもあるようです。
しかし、いずれにしても何のコネもない新人が「つぎのの選挙の公認・推薦を出してください」と政党窓口に行ったところで門前払いされるところがほとんどでしょう。

団体･企業への働きかけ、推薦を得ることは、一度に多くに支持者が得られる可能性があり大変魅力的ですが、大変な努力をしたのに効果ほぼゼロといったリスクを孕んでもいます。
・団体･企業として支持する政党･個人が決まっている。
・政党支持の場合所属の複数の推薦する。
・業種、業態に以前から関わりのある人にのみを推薦する。
・団体･企業として政治には一切関わらない。
・働きかけが、選挙運動期間外の選挙運動と取られかねない。
など、それぞれで機関決定しているものもあり、まず情報をつかみ精査してから行動に起こす必要があります。情報は所属政党が決まっていればそこから聞き出すことは可能ですが、すでに推薦者や方針が決まっているところがほとんどでしょう。

そこでまず、一般的な団体･企業対策と、それ以外に出来ることを考察します。

政党からの公認や推薦がもらえてもその政党の支持者から必ずしも選挙出太郎に投票してくれるとは限りません、地方議員の選挙は各選挙区で同じ政党から複数名立候補することも想定されますし、投票の際政党名を書かれても選挙出太郎の票にはなりません。
徹底して「選勝党は選挙出太郎」を覚えてもらうことが肝心です。ここでは政治活動時に行える顔と名前の売り込みに使えるツールと行為を記します。

政治活動時に顔・名前を覚えてもらう最も有効な手段は駅前や人の集まる街頭での演説です。

最初は気恥ずかしいかもしれませんが、選挙運動時も駅頭・街頭演説は必須ですので度胸をつける意味でもより多く人前に出て顔・名前を売りましょう。

駅頭・街頭演説自体は行う場所さえ注意すればかなり自由度があるのでここでは用意しておいた方がいいものと、その注意点を記載します。

下記のような後援会看板も名前を売るアイテムとして使われます。

後援会設置の際に詳しく書き留めます。