参議院選挙直前アルゴリズム

選挙運動用ハガキは、認められている選挙運動ツールの中で、唯一「特定多数」の有権者に働きかける運動です。

よって、是非とも行いたいのですが、故にハードルも数多くあります。

選挙公報は、衆議院選挙では必須です。デザインはプロに任せる人も多いようですが、書式規定もあるので要確認です。

個人演説会は街頭演説と違い、集まるのは熱心な支持者か、候補者に相当な関心があり是非とも話が聞きたい人であり、選挙のバロメーターとしては、是非とも数多く開催したい選挙運動でありますが、運営のスキルも相当高くなります。

また、開催したのはいいが、聴衆が少ないと逆効果になることもあります。

そのため、事前に運営チームを作り、どの地域でやるか？できるか？から始まり、会場選定・下見・設営準備、候補者以外の弁士依頼、プログラム(次第)作成、動員方法等、は告示前に決めておく必要があります。

選挙用運動ビラは、かならず公示日立候補届出の際に配布される「証紙」を添付し配布します。従って制作枚数もほぼ同数にしておいたほうが混乱を来しません。

チェック
別途、政党が作成した政党広報のビラは内容により証紙を張らずに配れる場合がありますので、所属政党に要確認です。

個人ビラと別に、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等は、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等(パンフレット又は書籍)頒布(散布を除く)することができます。数量・規格の制限はありません。
政党が作成することがほとんどですので、所属政党と相談します。

最近は、携帯電話の普及・電話帳掲載拒否・留守番電話の普及等からあまり選挙運動としての「電話作戦」を重要視しなくなりました。

ここでは、「電話作戦フロー」及び「かけ方マニュアル」のみを掲載しますので参考まで。

なお重要ポイントとして、電話がけをしてくれた方への報酬は支払えません。要注意です。

公費助成で新聞広告が出せます。しかし、どの新聞に、いつ掲載するか悩むところです。
政党では個人分・届出政党分、併せて都道府県単位でひとまとめにして、一面広告を出すこともありますので、所属政党に要確認です。

選挙区分は、回数は5回(無料)２県をまたぐ選挙区は10回。公示の日、立候補の届出の際にチケットが配布され、新聞広告代理店とデザイン･掲載日時等を決めていきます。

規格は横9.6cm、縦二段組以内

広告の掲載は記事下に限られており、色刷りは認められておりません。
どこの地域にも新聞広告代理店があり、選挙区の各新聞の発行部数・新聞販売店エリア等を教えてくれると思いますので、事前に相談することです。

インターネット環境下の選挙運動はほとんどのことが認められています。ここでは選挙運動期間中に規制さていることを記します。

• 候補者の有料インターネット広告の規制

• 第三者の有料インターネット広告の規制

インターネットを利用した選挙運動を重視するのであれば、事務所等にしっかりとしたインターネット環境を構築し、サイト運営に熟知した人材と相談しながら、進めていくことが必須です。

選挙区は日本放送協会(NHK)からテレビ２回、ラジオ２回、民間放送会社からは４回(テレビおよびラジオの回数は選管が定める)の合計８回が放送されます。放送時間は、候補者一人について１回5分30秒以内です。 説明会以降、立候補の意思を示した者に、選挙管理委員会および放送局より撮影日等の連絡があります。

比例区は所属政党で独自に内容を決め、ビデオ録画等を行いますので、それに沿って準備します。

参議院選挙に立候補する際、選挙区分・比例代表分それぞれの供託金を法務局に納めます。

注意
政党でそれぞれの供託金を納めてくれることもあるようなので、所属政党に要確認です。

供託金というのは、立候補者に、法律で決められた金額のお金を法務局に預けさせ、当選を目的としないおもしろ半分の立候補を防ごうという制度です。

選挙で一定の票をとれば、また事前に立候補を取りやめても、お金はもどってきます。

届出書類は説明会時もしくは所轄選管に用意してあります。最近はホームページにあげることも多いのでそちらも利用できます。

立候補届け出時に必要な書類はかならず事前審査を受けます。

事前審査では、書類等に不備があれば指摘され、問題なくすべてそろっていれば、選管側で封筒に収め封印されます。届け出当日はその封筒と印鑑を持って行けば、即受理され、選挙運動に必要な、いわゆる7つ道具を受理できます。

また、事前審査時に「公報原稿」「掲示板ポスター」「選挙運動ビラ」等の制作物も持参しチェックをしてもらいます。これは必須審査ではないものもありますが、もし制作物に違反があった場合、公示後そのままでは一切使えなくなるので、要注意です。

制作物にも問題なければ数部の提出を求められることがありますので数点持参した方が賢明です。

なお、事前審査は公示までの間は何回でも審査してくれますし、選管は休日関係なく、担当者は常駐しています。